海外の役所・移民局・大学へ提出する書類には、翻訳文そのものだけでなく、「その翻訳が正確であること」の証明を求められることがあります。
合同会社AZ では、日本語・英語・中国語の証明書類を翻訳し、提出先が求める証明を付けてお渡ししています。証明の形式は、当社が発行する翻訳証明書のみのもの、公証役場で署名認証を受けたもの、翻訳者本人が公証人の面前で宣誓して認証を受けたものの3つです。翻訳・宣誓供述書の作成・公証役場での手続きまでを一社で行うため、翻訳会社と公証取次を別々に手配する必要がありません。
こんなときにご利用いただけます
- カナダ・アメリカ・オーストラリア・イギリスなどへの移住・就労・留学の申請
- 海外の大学への出願、学歴評価機関(WES 等)への提出
- 国際結婚に伴う各国の役所への届出
- 中国の公証処・民政局への提出
- 日本国内の手続きに、中国で発行された公証書類を提出する場合
対応文書
日本で発行された文書 → 海外へ提出
在職証明書/退職証明書・源泉徴収票・課税証明書/非課税証明書・納税証明書・住民票(除票を含む)・戸籍謄本/戸籍抄本・婚姻届受理証明書・出生届受理証明書・離婚届受理証明書・独身証明書・卒業証明書/成績証明書・年金の被保険者記録照会回答票・運転記録証明書・預金残高証明書・健康診断書・法人の登記事項証明書/決算書
海外で発行された文書 → 日本へ提出
出生公証書・結婚公証書・無犯罪記録公証書・学歴公証書・親族関係公証書・離婚証・戸口簿
教会が発行する文書
洗礼証明書・堅信証明書・婚姻に関する証明書
上記に挙げていない書類も、多くの場合お受けできます。まずは書類の写真をお送りください。
主な提出先
IRCC(カナダ移民・難民・市民権省)、USCIS(アメリカ市民権・移民業務局)、オーストラリア内務省、UKVI(イギリス)、WES・ECE などの学歴評価機関、各国の大学、中国の公証処・民政局。
上記のすべてが公証人の認証を求めるわけではありません。翻訳者または翻訳会社の証明のみで足りる提出先もあり、その場合は後述の翻訳証明で対応できます。
提出先によって「certified translation」の定義が異なります。ご依頼前に、提出先が求める形式をお知らせください。形式が当社の対応範囲に合わない場合は、その旨を事前にお伝えします。
どの形式が必要か
費用が変わるのはここです。そして、どの形式が必要かを決めるのは当社ではなく、書類を受け取る提出先です。申請要項の文言をご確認ください。判断に迷われる場合は、要項の該当箇所をそのままお送りいただければ、どれに当たるかをお伝えします。
| 提出先の求める文言 | 必要な形式 |
|---|---|
| 「翻訳者による証明」「certified translation」 | 01 翻訳証明 |
| 「公証人の認証を受けた翻訳」「notarised / notarized」 | 02 標準認証 |
| 「宣誓供述書」「affidavit」「sworn declaration」 | 03 宣誓認証 |
料金
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 01 翻訳証明(翻訳+翻訳証明書。公証なし) | ¥12,000 |
| 02 標準認証(01 + 公証役場での署名認証) | ¥39,000 |
| 03 宣誓認証(01 + 公証役場での宣誓認証・宣誓供述書) | ¥44,000 |
| 翻訳証明書の追加発行 | ¥1,100 /通 |
| 複数点をまとめてご依頼の場合 | お見積り |
| 特急(お急ぎの場合) | 通常料金の +50% |
| アポスティーユ | 無料(ワンストップ対応・02 / 03 のみ) |
1点あたりA4 2枚程度までを標準とし、これを超える場合は1枚ごとに追加料金を申し受けます。
分量の多い書類(決算書・契約書・事業計画書等)は、上記の定額ではなく、文字数に応じて別途お見積りいたします。
01 の料金には、翻訳料と翻訳証明書(訳者署名・社印付き)1通が含まれます。02・03 の料金には、これに加えて宣誓供述書の作成・公証役場への事前確認と予約・当日の出頭と署名または宣誓・公証手数料が含まれます。
納期は書類の点数と公証役場の予約状況によって変わりますので、お見積り時にご案内いたします。
公証手数料は、原資料の点数ではなく、公証役場で認証を受ける書面の通数に応じます。複数の書類をご依頼いただく場合、それらを1通の書面にまとめて綴じ、一度の認証を受けられることがあります。この場合、公証手数料は一度分となるため、1点ずつ個別にご依頼いただくよりも費用を抑えられます。
ただし、まとめて綴じた形式を受け付けるかどうか、また提出用の正本が何通必要かは、提出先の判断によります。当社では、提出先の要件を確認したうえで公証役場に事前確認を行い、まとめられるかどうかを判断いたします。同じ書類でも提出先によって必要な形式が異なるため、料金は個別にお見積りいたします。お問い合わせの際に提出先をお知らせいただけますと、より正確なご案内ができます。
認証が証明していること
日本には、裁判所や公的機関が任命する宣誓翻訳者の制度がありません。公証人が認証するのは、02 では翻訳者の署名が本人のものであること、03 では翻訳者がその内容を宣誓したことであり、いずれの場合も公証人が訳文の中身を検証するわけではありません。訳文が原文に対して正確かつ完全であることを証明しているのは、当社が発行する翻訳証明書および宣誓供述書です。
提出先が「公証人の認証」を求めている場合、多くは 02 で足ります。03 が必要になるのは、IRCC のように宣誓供述書(affidavit)の形式を明示的に指定している場合です。要項に affidavit や sworn の語が無いときは、02 で足りることが多く、その分費用を抑えられます。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ(書類の写真または PDF、提出先、ご希望の時期をお知らせください)
- お見積り・納期のご案内
- ご入金
- 翻訳および宣誓供述書の作成
- 公証役場にて当社代表が出頭し、宣誓のうえ認証を受けます(アポスティーユもこの日に取得)
- 完成書類のお渡し(郵送または対面)
書類のお取り扱い
お預かりした書類は、翻訳および宣誓供述書の作成のみに使用いたします。ご依頼の遂行に必要な範囲を超えて第三者に提供することはありません。訳文は、代表が原文と対照して最終確認を行います。原本の写真・PDF は、再発行のご要望に備えて納品後3か月間保管し、その後削除いたします。
業務範囲について
当社の提供範囲は、翻訳・語学支援・情報提供・調整です。官公署へ提出する書類の作成、在留資格申請の取次、法律事務および法律交渉は対象外です。該当する場合は、有資格者へご相談ください。
また、翻訳文および認証書類が提出先に受理されることを保証するものではありません。提出先の求める形式については、事前にご確認をお願いいたします。
お問い合わせ
書類の写真または PDF を添えて、info@az-llc.co.jp までご連絡ください。内容を拝見のうえ、お見積りと納期をご案内いたします。お問い合わせフォームからもご相談いただけます。
合同会社AZ(福岡市)